お葬儀後の流れ

お葬儀を終えてからも、行わなくてはならないことがたくさんあります。
ここでは、それらの手続きや準備についてご説明します。

お葬儀後の流れ

  葬儀に関する事項 給付に関する手続 遺産相続に関する手続 各種変更・解約等の手続
7日 本位牌の準備   遺言書の確認  
3ヶ月
以内
忌明け法要
(三十五日、または四十九日)
遺品の整理・形見分け
お焚き上げ
遺族年金の手続
社会保険の埋葬料
高額医療費の還付申請
生命保険の死亡保険金の請求
保険料控除や医療費控除の資料提出
相続人の確認
相続財産の確認
世帯主の変更
住居・公共料金の名義変更
健康保険・国民年金の手続
4ヶ月
以内
    故人の確定申告  
10ヶ月
以内
    遺産分割協議書の作成
相続税の申告手続
預貯金・有価証券の名義変更成
生命保険の名義変更成
不動産の名義変更成
自動車の移転登録
本位牌の準備

本位牌

忌明け法要には、本位牌(法名軸)が必要です。ご準備をお忘れなく。
葬儀に用いた白木の位牌は、忌明け法要(三十五日、四十九日、満中陰ともいう)にて本位牌と取り替えます。
本位牌は、塗りまたは唐木のもの、あるいは繰り出し式になっているものです。(浄土真宗では法名軸を用います)

●ご先祖の位牌を参考にします。

●本位牌に、精(しょう)を入れます。

●分家にも、位牌を置く場合があります。

●仏壇と仏具の準備

忌明け法要

忌明け法要(五七日忌の三十五日、または七七日忌の四十九日満中陰ともいう)は、葬儀後におこなう最初の大きな法要です。さまざまな準備が必要ですので、ご案内いたします。

法要

●忌明け法要までは、慶事は差し控えます。

●日取りは、早目に関係者へ連絡します。

●白木の位牌を本位牌に替えます。

●納骨とお参りをおこなう場合もあります。

●法要の後、会食をおこないます。

●お帰りの際に引物をお渡しします。

遺品整理と形見分け

遺品整理と形見分け

故人の遺品には、さまざまな思い出があります。けれども、新生活への区切りをつけるためにも、遺品の整理や形見分けをおこなうことも大切です。必要な心得をご紹介いたします。

●故人の勤務先・関係先などの遺品整理を忘れずに。

●故人の勤務先での各種手続きを確認します。

●自宅で不要になったものは、なるべく処分します。

●大型ごみは、公営施設か専門業者へ。

●住所録を残しておきましょう。

●税務関係の記録は7年間保管します。

●領収証は保管しておきます。

●故人を偲び、この世との接点を残すことは供養のひとつです。

●まだ使用できる品物は、形見分けします。

●形見分けは、親しい人に限ります。

仏壇とお墓

故人やご先祖をまつる仏壇・お墓の基礎知識をお届けします。
葬儀の後は、家族による毎日のお参りをはじめ、僧侶によるお勤めなど仏事のために仏壇は欠かせないものです。また、一家のお墓は、故人やご先祖の霊を敬い末永く供養するよりどころです。

仏壇

●仏壇は、家庭の心のよりどころです。

●仏壇の購入時期に決まりはありません。

●仏壇を安置する方角にも意味があります。

●仏壇の購入のチェックポイント。

お墓

●お墓は、その家のシンボルです。

●墓地(霊園)の選定が大切です。

●墓石の建立には、1〜2カ月かかります。

●墓石の建立は、年忌におこなうのが普通です。

お墓参り

●入魂式と納骨をおこないます。

●お盆やお彼岸にはお墓参りをします。

諸手続き

諸手続き

故人が加入されていた保険・年金等から、所定の金額が支払われます。
保険・年金等は、加入されていた方が亡くなられた場合、それぞれの制度にもとづき所定の金額が支払われることになっています。故人の加入されていた保険・年金等の内容を調べ、早めに請求手続きをおこないましょう。

<厚生年金の場合>

故人が厚生年金に加入されていた場合、故人の扶養家族に「遺族厚生年金」が支給されます。

●故人が勤務中だった場合

  • 故人の勤務先(会社)の総務担当の方に、社会保険事務所への手続きを依頼します。
  • 勤務先にて手続きを代行してもらいます。

●故人がすでに退職していた場合

  • 所轄の社会保険事務所に出向いて、所定の手続きをおこないます。
  • 請求期限は、いずれの場合も加入者の死亡から5年以内です。

★手続きに必要なもの

故人の厚生年金手帳又は被保険者証、印鑑、戸籍謄本、住民票(世帯全員)、死亡診断書、所得証明書。

<国民年金の場合>

故人が国民年金に加入されていた場合、「遺族基礎年金」「寡婦年金」「死亡一時金」のいずれかが支給されます。所轄の役所の国民年金課にて手続きをおこないます。

●遺族基礎年金

  • 故人の扶養家族に支給される定額の年金です。条件は、故人が年金を25年以上納めていた場合、あるいは国民年金に加入中で納付期間の2/3以上年金を納めている場合です。

●寡婦年金

  • 定額の年金で、婚姻期間が10年以上の妻に5年間支給されます。
    (老齢基礎年金を受ける資格を満たしていた夫が年金を受けることなく亡くなった場合)

●死亡一時金

  • 保険料を納めた年数に応じて遺族に支給されます。(故人が国民年金に3年以上加入している場合)

【注記】

  • 遺族に支払われる国民年金は、いずれか1つを選ばねばなりません。
  • 「遺族基礎年金」を受ける資格がある場合、「死亡一時金」は支給されません。
  • 「寡婦年金」を受ける資格がある場合は、「死亡一時金」か「寡婦年金」のいずれか一方を選ばねばなりません。
  • 「死亡一時金」を受け取ると「寡婦年金」は支給されません。あるいは「寡婦年金」を受け取ると「死亡一時金」は支給されません。
  • 遺族基礎年金、寡婦年金の請求期限は、5年以内、死亡一時金は2年以内です。

★手続きに必要なもの

故人の国民年金手帳、印鑑、住民票(世帯全員)、戸籍謄本、所得証明書

新制度では、国民年金に自営業の人たちだけではなく、サラリーマンやその妻も加入することになり、全国民が、共通する基礎年金(老齢・障害・遺族)が受けられます。

<共済年金の場合>

故人が、公務員、教員などの共済年金に加入されていた場合は、その遺族に「遺族共済金」が支払われます。

●手続きは、故人の所属先でおこないます。

  • 故人の所属先(勤務先)にて、手続きを依頼します。
  • 共済年金制度の内容は、厚生年金制度に準じていますが、運営組織により内容が異なる場合がありますので、詳細については加入先にお問い合わせ願います。
年金は、その種類や加入期間、故人や遺族の年齢、収入、扶養家族の人数などにより、手続きの方法や支給額がさまざまに異なりますので、詳細については加入先にお問い合わせ願います。

<生命保険の場合>

故人が、各生命保険会社の「生命保険」をはじめ、郵便局の「簡易保険」、勤務先などで一括加入している「団体生命保険」、会社経営者や幹部のための「経営者保険」などの保険に加入されていないか、証書や領収書等を調べ、それぞれの窓口で保険金の手続きをおこなってください。

●2カ月以内に請求手続きをします。

  • 故人が生命保険に加入されていた場合は、2カ月以内に生命保険会社へ連絡します。この時、被保険者氏名、死因、死亡月日を告げます。折り返し、生命保険会社から「死亡保険金請求書」が送られてきますから、所定事項を記入のうえ、必要な書類を添えて提出します。 

●住宅ローンの生命保険の手続きも忘れずに。

  • 最近の住宅ローンは、生命保険付きが一般的です。ローンを借り入れていた方が亡くなった場合、その生命保険で残債が支払われることになります。手続きは、借り入れ先の金融機関へご相談ください。尚、住宅金融公庫借入金に生命保険が付いている場合もありますので確認してください。

★手続きに必要なもの

保険証書または保険の領収書(最終分)死亡診断書、保険受取人の印鑑と印鑑証明、保険受取人の戸籍抄本、被保険者(亡くなられた方)の除籍抄本。

故人の確定申告

故人の確定申告

故人の所得申告は、相続人がおこないます。医療費は、税金の控除を受けられます。手続きをお忘れなく。
故人のために、家族の方がしなければならない大切な法的手続きが、所得税の確定申告です。多額の医療費を支出された場合には、適切な申告により相続人の税金が控除されます。

●相続人が、故人の確定申告をおこないます。

●亡くなられた日から、4カ月以内に申告を済ませます。

●税務署に持参するものは…。

10万円以上の医療費は控除が受けられます。

●10万円以上の医療費は控除が受けられます。

●後からでも保険の支払いを請求できます。

●高額な自己負担医療費は補填されます。

●故人の書類は保管しておきましょう。

遺産分割協議書

故人の財産は、賢明な形で受け継ぎたいものです。遺産分割協議書の作成についてお知らせします。
相続は、死亡によって開始されます。故人が生涯をかけて築き上げた財産を受け継ぐわけですから、相続にあたる人はいろいろな状況を正しく把握し、法律にもとづき正しく相続をおこないたいものです。遺産分割協議書は、銀行預金の名義変更をはじめ、各種手続きに必要となります。

相続財産

●経済的価値のあるものは、すべて相続財産になります。

●借金も相続財産です。

遺産分割協議書

●遺言があれば、それを尊重します。

●相続は、相続人の間での話し合いからスタートします。

●未成年者の相続の場合は、代理人が必要です。

●遺産分割協議書を作成しておきます。

名義書換と税金

名義書換と税金

相続財産には名義変更が必要です。相続税が発生しない場合は、申告手続きは不要です。遺産相続の具体的な内容が決まったら、引き継ぐことになった財産の名義変更をしなければなりません。手続きには専門知識や資格が必要とされるものもあります。

●名義変更を要するのは、次のようなものです。

●相続財産の名義変更には、各種書類が必要です。

●税金や手数料のかかるものもあります。

●困った時には、専門家に相談しましょう。

●司法書士は、各種手続きのパートナー。

●税理士は、税務手続きのパートナー。

祭壇施工実績

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